津山市議会 2020-09-30 09月30日－08号
それでも同時に、携帯性の高さと情報収集手段として有効だという観点から、普及促進を今後も図っていくと述べられています。 今日、議長の許可をいただきまして、その緊急告知防災ラジオの現物をこちらへ持ち込ませていただいているわけなんですけれども、これです。このサイズですよ、これ。これが現物です。私にはこの緊急告知防災ラジオの携帯性が高いとは、ちょっとやっぱりどうしても思えないわけなんですね。
それでも同時に、携帯性の高さと情報収集手段として有効だという観点から、普及促進を今後も図っていくと述べられています。 今日、議長の許可をいただきまして、その緊急告知防災ラジオの現物をこちらへ持ち込ませていただいているわけなんですけれども、これです。このサイズですよ、これ。これが現物です。私にはこの緊急告知防災ラジオの携帯性が高いとは、ちょっとやっぱりどうしても思えないわけなんですね。
特に、一番低い32％という高梁地域については、居住者の年齢層も若いということもございますので、防災ラジオ以外でも情報収集手段を持たれている方がいらっしゃるのではないかなというところが一因と考えてございます。以上です。 ○議長（小林重樹君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに御質疑はありませんか。 石部誠君。 ◆８番（石部誠君） ２点、ちょっとお尋ねします。
現在，自主防災組織への情報共有，提供手段としては，緊急告知ラジオ，緊急速報メール，公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどの情報収集手段があり，これらについて周知に努めているところでございます。一方，自主防災組織から岡山市への連絡は電話により行っている状況でございますが，情報共有や情報伝達方法については，今後どういった方法があるか検討してまいりたいと考えております。 次に，強風対策についてでございます。
しかしながら、災害時におきましては、ラジオは携帯性が高く、情報収集手段として有効なものと考えておりますので、今後も普及に努めてまいりたいと考えております。 大規模停電時の対応につきましては、市が情報発信を委託いたしておりますコミュニティーＦＭエフエムつやまでは、市役所内に予備の放送卓を設置いたしておりますので、そちらからの情報発信に切りかえることといたしております。
避難所の環境整備につきましては，避難者の情報収集手段として小・中学校の体育館へのテレビの設置や，備蓄品の見直しとして子どもや女性，障害者への配慮の観点から，テントや液体ミルクの配備等を予定しており，引き続き避難所の環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、市民の皆様には災害時の障害に備え、つやま災害情報メールなど複数の情報収集手段を確保していただくよう広報紙や防災講話などを通じまして啓発をさせていただいておるところでございます。 ○議長（岡安謙典君） 財政部長。 ◎財政部長（二宮俊幸君） 津山市からＪＲ西日本への寄附についてのお尋ねであります。
そこで、マイ・タイムラインの中で、台風接近時には事前にラジオの電源を入れ、エフエムくらしき82.8の周波数に合わせラジオを流しておき、緊急情報を聞ける準備をするのも有効な情報収集手段です。また、本市からの緊急告知放送をする際には、例えば冒頭にこの放送はエフエムくらしき82.8で同じ内容が聞けます。
熊本地震の災害直後の情報収集手段として活用されたのはインターネットの83.9％がトップとも言われております。さらに、Ｗｉ－Ｆｉとサイネージ、多くの場所で電子的な表示機器を使って情報発信するシステムを絡めて、災害避難情報を提供すると語り、Ｗｉ－Ｆｉの活用に取り組む姿勢を強調されました。 そこで、津山市の避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境の設置状況はどうなっているか、お尋ねいたします。
少なくともお持ちになっております携帯電話とかスマートフォンが確実な情報収集手段かと考えておるところでございます。今後につきましても、いろいろな情報伝達の方法ということでインターネットを中心に日進月歩をしておりますので、そういったもんで充実されることを願って期待しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（貝阿彌幸善君） 再質問ありますか。 左居議員。
◎教育長（淺野文生君） まず，情報収集手段としてホームページやネットというのが来られる方のアンケートをとりましたら10％，少ないですけれどもそれぐらいございます。
◎市長（片岡聡一君） 今までの防災マニュアルで言うと、電話及び無線機、これが情報伝達、情報収集手段の一つになっております。電話番号も明記しておりますし、無線機もあります。しかし、今回の東北大震災では電話は通じません。誰がどこにいるかは分かりません。どこがどういう被害かも分かりません。これが特徴でございます。我々、救援物資を持って行きました。最初は、毛布だと言われました、震災直後。
今や無線による情報伝達や情報収集、手段、携帯電話に代表され、それが一般化しているということは言うまでもありません。生活していく上でなくてはならない電化製品の大事な一つであろうというように思います。 圏外地域は、山間地域に集中して、災害時や非常時には一番必要とする地域ではないでしょうか。
現在，情報収集手段としましては，電話及び六島を除く島地部に配置してます防災行政無線等がございます。当面はそうした機器を利用してまいりたいと考えております。 御質問の携帯電話の利用でございますが，携帯電話の普及は目覚ましいものがございます。 また，情報も音声だけだったものから，鮮明な映像まで送れるようになり，しかも非常に使いやすくなっております。
また、高齢者とか障害者の方の情報収集手段としてもホームページを有効活用していただけるように、音声読み上げのソフトへの対応等も考慮に入れたすべての人にとって使いやすさを感じていただくことのできるユニバーサルデザインの検討もあわせて行っていきたい、こう思っておるところであります。 ２点目の点は、行政手続の電子化の促進を図ってまいりたい、こう思っておるところであります。
また、情報収集手段の一つといたしまして、皿川等に監視カメラを設置し、河川の状況をリアルタイムに対策本部で把握することを検討いたしております。現在、テレビ津山がズーム機能を備えました180度回転制御ができますカメラを市役所の屋上、そして今津屋橋付近に固定設置し、周辺の映像を映し出す実験をいたしております。
市としては、新聞やテレビといった従来からあるメディアと同様に情報提供を行い、これらの持つ客観性や速報性といった特性を生かし、多様化する市民の皆様の情報収集手段に対応していきたいと考えております。特に、ケーブルテレビについては６月議会でも御指摘いただいたとおり、普及区域を拡大していくことが今後の大きな課題であると思います。
言うまでもなくインターネットは発信のみならず受信すなわち情報収集手段としても大きな威力を発揮することも申し上げるまでもございません。インターネット参入について本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ４番目でございますが、一時保育事業制度導入についてでございます。 平成２年の本会議でこのときは厚生省が補助事業としてスタートさした年でございますが、一度取り上げた経緯がございます。